許可の要件として主なものをまとめました。

１．運搬施設を持っていること　　
　　運搬するための車輌、船舶等を所有または借用し、その保管場所が確保されていることが
　　必要です。　　

２．技術的能力があること　　　
　　代表者もしくはその業務を行う役員等が、（財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施
　　する講習会を受講し、修了していなければなりません。

３．経理的基礎があること
　　事業を継続するための経理的基礎について、過去３年間の決算書類、納税証明書等で
　　証明できることです。

　　　　　　　　　　　　　　　
４．適切な事業計画が立てられていること
　　収集運搬業務について具体的な計画や行程、収集方法等が明確であることが求められ
　　ます。
    法人の場合は、定款の事業目的の中に産業廃棄物の取扱いについて含める必要があり
　　ます。

５．欠格要件に該当しないこと
　　申請者が次の欠格要件に一つでも当てはまる場合は許可になりません。
　　・成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者。
　　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日

　　　から５年を経過しない者。
　　・法律上で定められたいくつかの法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行
　　　を終わり、または執行を受けることがなくなってから５年を経過しない者。
　　・暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者。
　　・暴力団員等がその事業活動を支配するもの