建設業許可は種類・区分によって次のように分けられます。

①知事許可か大臣許可か

　　営業所の場所によって知事許可か大臣許可を選択します。
　　各営業所に専任技術者を配置しなければなりません。

　　○知事許可‥‥１つの都道府県内にのみ営業所を設ける場合。
　　○大臣許可‥‥２つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合。

②特定許可か一般許可か

 　　同一業種においては、特定・一般両方の許可を得ることはできません。

　　○特定建設業‥‥下請に出す代金が４,０００万円（建築一式工事については６,０００万
　　　　　　　　　　　　　円）以上の場合。

　　○一般建設業‥‥上記の額の工事は契約できません。

③建設業の２９業種

　　業種ごとに技術者の資格が異なるので、常勤役員や従業員の持っている資格を確認し
　て、取得できる業種を判断しなければなりません。

　平成２８年６月１日より、許可業種区分に解体工事業が新設されたことにより、

①当該の日以降「とび・土工工事業の許可を得て解体工事業を行っている業者は、
平成３１年５月３１日までは、新規に解体工事業の許可を得ずに解体工事業を営む
ことができます。

②既存の「とび・土工工事業の技術者については、平成３３年３月３１日までの間は、解体工事業の技術者とみなします。

建設業許可は建設業法によって要件が定められています。

１．経営業務の管理責任者がいること（建設業法第７条第１項）

　　「経営業務の管理責任者」とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は、事業主本人
　　や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行経験を有する者をいいます。

　　
　　　①　許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営経験を有すること
　　　②　許可を受けようとする業種以外の業種に関して、７年以上の経営経験を有すること
　　　③　許可を受けようとする業種に関して、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位　　　　
　　　　　にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること

　　　　①〜③のいずれかに該当すること。

２．専任の技術者がいること（建設業法第７条第２項）

　　「専任技術者」とは、その業務について専門的な知識や経験を持ち、その営業所に
　　専属となる者のことです。（他の事業所の技術者と兼ねることはできません。）
　　
　　　①　許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
　　　②　高等学校（又は大学等）で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、
　　　　  ５年（又は３年）以上の実務経験を有する者
　　　③　許可を受けようとする業種に関して、１０年以上の実務経験を有する者
　　　
　　　建設業を行う営業所ごとに、①〜③いずれかの要件を満たす技術者が常勤しているこ
　　　と。 （一般の許可の場合）

３．請負契約に関して誠実性を有していること（建設業法第７条第３項）

　　許可を受けようとする者が、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為」をするおそれが
　　明らかな者でないこと。

　　「不正な行為」とは詐欺や脅迫などの法律違反行為、「不誠実な行為」とは契約に違反す
　　ることなどをいいます。

４．財産的基礎又は金銭的信用があること（建設業法第７条第４項）
　　
　　　①　自己資本額が５００万円以上であること。
　　　②　５００万円以上の資金調達能力を証明があること。
　　　③　許可申請の直前過去５年間、許可を受け継続して建設業を営業した実績がある
　　　　　こと。

    　①〜③いずれかの要件を満たしていること。
　　　（一般の許可の場合）

５．欠格要件に該当しないこと（建設業法第８条）

　　次の欠格要件に該当している場合は許可を受けることができません。　　

 　　　①　許可申請書又はその添付書類中、重要な事項について虚偽の記載があったり、
　　　　　重要な事実の記載が欠けているとき。

　　　 ②　申請者や申請する法人の役員等に、以下に該当する者がいる場合。

　　　　　・ 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
　　　　　・ 禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
　　　　　・ 暴力団の構成員である者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など