許可の有効期限は５年ですが、その間に申請時の内容に変更事項が生じたときや、許可
要件を欠くこととなったときは届出が必要です。

また、事業年度が終了した際には、４ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりま
せん。
提出していないと許可の更新ができませんのでご注意ください。 

    ○許可申請の内容との変更事項が生じた場合（建設業法第１１条）

    ○事業年度が終了した場合（建設業法第１１条）
　　　　

　　○許可の要件を欠くことになった場合（建設業法第１１条）
　　

　　○建設業を廃業するとき（建設業法第１２条）

 

《許可の更新について》

建設業の許可の有効期間は５年となっています。

有効期間満了後も引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間満了の日前３０日まで
に更新許可申請書を提出しなければなりません。

福島県では有効期間満了の３ヶ月前から受付していますので、早めの手続きをおすすめ
します。許可通知書で貴社の満了日をもう一度確認してみてください。

《許可の有効期限の調整について 》

二つ以上の許可をもっている場合、それぞれの許可年月日が異なると手続きの回数が増えて
とても面倒な上に、手数料もその分かかってしまいます。

そこで、その一つの許可の更新を申請する際に、有効期間の残っている他の許可についても
更新の申請を行えば、許可年月日を一つにまとめることができます。（一本化）

また、業種追加や般・特新規の許可申請でも、同様に一本化することができます。